「空き家を放置しているのは良くない」と分かっていても、対処法が分からなくて困っているという所有者は意外に多いようです。
昨今では社会問題化している空き家対策として、『空き家対策特別措置法（空き家法）』が制定されるといった動きもありました。
各自治体でも少しでも空き家の増加に歯止めを掛けようと、新しい取り組みをスタートさせている市町村も少なくありません。
しかし国や自治体の対策はあっても、現実には空き家の所有者が相談できる窓口が少ないのが事実です。
ここでは全国各地の空き家に関する相談ができる機関等では、どのような対応をしているのかを紹介しますので参考にしてください。
事例その１「都道府県・自治体」の場合
全国各地にある市町村役場、区役所、行政施設等では、空き家対策の相談窓口を設けて支援を行なっています。
主な窓口の名称としては、空き家活用相談窓口、空き家総合相談窓口、空き家相談事業、空き家コンシェルジュなどが挙げられます。
こうした窓口のほとんどが各市役所庁舎内に設置されており、住民が気軽に相談できるというのが大きなメリットといえるでしょう。
ただし、このような相談ができるのは、空き家のある所在地の自治体窓口となりますので、その点には留意してください。
自治体がどのような活動を行なっているのか、具体例を一つ挙げてご紹介してみましょう。
大阪府では年に数回程度「空き家相談活性化フォーラム」と題した相談会を実施しています。
この相談会では空き家を所有している方々に集まってもらい、空き家の実態や活用方法、空き家の売買やリフォーム、処分の方法、費用面などについての相談に対応するほか、希望者には空き家対策の関連機関への紹介も行っているそうです。
都道府県や自治体が運営する空き家の相談窓口はすべて無料で利用できますので、この問題で悩んでいるなら一度相談してみてはいかがでしょうか。
事例その２「ＮＰＯ法人」の場合
国内に放置空き家が増えるにつれ、それに対応するＮＰＯ法人もかなり多くなってきました。
空き家問題に取り組むＮＰＯ法人は活動内容もユニークなものが多く、一般的な空き家に関する相談受付けから、その地域に適した活用方法の紹介やアドバイスなどまで幅広く実施しています。
一例を挙げると、尾道で活動を展開しているＮＰＯ法人では、専門家とともに空き家のある地域を探索し、将来的にどのような活用をする事が望ましいのか、メリットがあるのかを検討する塾を設立しているそうです。
この塾では空き家に関わりの深いゲストを招き、定期的に空き家に関する情報交換を行う場を設けるなどアイディアあふれる取り組みも行なっています。
こうした取り組みではさまざまな分野のゲストからアイディアをもらう事で、より効果的で有意義な空き家対策ができるというメリットが得られると好評です。
さらには、空き家を有効活用したいが修繕にかかる費用が足りないという所有者のために、再生物件でさまざまなイベントを開催して修復費用の捻出を支援するなどのサポートも行なっているといいますから頼りになる存在といえるでしょう。
各地にあるＮＰＯ法人には空き家を所有するオーナーが多く集まるので、同じ悩みを抱える者としてお互いに交流を深め情報交換をする事も期待できるのではないでしょうか。
事例その３「大手企業」の場合
最近では、積水ハウスグループや大東建託グループなど、建築の専門企業等が行っている空き家相談窓口も増えています。
不動産、建築の専門業者ならではの対応が魅力的で、管理からリフォーム、解体などの相談をしたい方にはオススメです。
大手企業を利用するメリットは経験豊富な不動産のプロに相談ができるという点で、企業の幅広い関連グループ会社からの情報も得られるため、きめ細やかな対応が期待できるでしょう。
グループのネットワークを十分に活用した手厚いサポートも魅力的です。
ただし企業が行なっている相談窓口は有料の場合もありますので、費用面については事前に問い合わせるようにしてください。
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