実家・今の住いに誰も住まなくなった時の対策

実家が空き家になった時の対策方法

空き家の定義と判断基準は何?

最近、「空き家問題が加速している」とメディアでも報道されていますが、そもそも空き家とはどんな状態のものを指すのでしょうか?

一般の人が空き家と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、ボロボロの状態になった古い一戸建て住宅のようなものかもしれません。

しかし現在、急激に増加しているといわれるのが、マンションやアパートなど集合住宅の空き家だという事です。

「空き家」の定義とは?

人が住んでいない、もしくは居住していない事が常態化している家を「空き家」といいます。

具体的には建物の状況や管理の程度から、空き家か否かを判断基準にします。

一見して「誰も住んでいない」と分かるような状態、すなわち窓ガラスが割れたままになっている、外壁が剥がれ落ちている、ゴミが不法投棄されている、夜になっても灯りが点かない、人の出入りが全くない等という状況の家は空き家と考えていいでしょう。

さらに空き家か否かを決定付ける要素として、電気、ガス、水道の使用状況の有無、空き家の所有者の登記、住民票の確認などが挙げられます。

これらを総合的にチェックしたうえで、空き家であるかどうかが判断されるわけです。

「空き家」である事の何が悪いの?

結論からいえば「空き家」そのものが悪いという考え方はありません。

現在、社会的な話題となっている空き家問題とは、適正な管理もなく今後の活用方針も全く決まっていない状況で放置されている住居を指しています。

なぜ、このような空き家が社会問題になるのかというと、空き家のある地域の近隣住民や、青少年の健全な育成と犯罪の予防に取り組んでいる人々など、多くの方々に空き家の存在が迷惑をかけているからです。

適正な管理下にない空き家は倒壊や犯罪などの危険性があるほか、美しい景色や健全な生活環境を阻害する可能性があると考えられています。

このような可能性がある空き家は「特定空き家」と判断され、税の優遇措置の除外のほか指導・勧告・強制退去・解体など行われる事になります。

空き家の7割が「手付かず」の状態

国や自治体では増加傾向にある空き家を少しでも減らそうと、さまざまな取り組みを行っています。

そのため、今後は急いで空き家を処分する所有者が増えてくると予想されます。

現段階では空き家の7割近くが手付かずの状態にあるそうです。

しかし、その所有者たちが一斉に空き家の売却を行うと価格は大幅に下落し、処分するタイミングが悪いと売却価格が大幅に下がってしまう事も考えられます。

このような大変な事態になる前に、速やかにお持ちの空き家の対策を取るようにしましょう。

処分以外にも空き家にはさまざまな活用方法があります。

国土交通省のサイトでは、空き家を有効活用するための方法や知恵などを紹介する特集を組んでいます。

空き家を所有している方は、これらのサイトを参考にしてみるのも一つの方法ではないでしょうか。

「空き家対策特別措置法」で何が変わったの?

メディアが大きく取り上げ、かなりの反響があったのが「空き家対策特別措置法」に関するニュースです。

現在、空き家を持っている方、今後空き家になりそうな住宅を抱えている方、所有する空き家を放置している方は、この法律の意味をしっかりと把握して対応を取る必要があります。

将来的な有効活用が難しい空き家をお持ちなら、今のうちに売却処分しておいたほうが得策かもしれません。

以下に、衆議院本会議で可決成立した「空き家対策特別措置法」に関する内容を簡単にまとめていますので、ぜひご参考にしてみてください。

空き家対策特別措置法とは?

平成27年2月に成立した「空き家対策特別措置法(空き家等対策の推進に関する特別措置法)」には、日本全国で増加し続けている空き家問題の解消を促進する目的があります。

その主な内容は、空き家のある土地の固定資産税の軽減措置の見直しから近隣住民への迷惑行為による「特定空き家」を判断する対応措置などです。

「空き家」とみなされるのは?

この法律ではどのような状態が「空き家」と判断されるのでしょうか。

国土交通省の指針では、建物を1年間放置した状態を空き家とするとされています。

現実的にいうと、各自治体が住宅1軒1軒を定期的に回って確認するのは難しいため、人の出入りや、電気・ガス・水道といったものの使用実績等から判断する方法が取られるかもしれません。

空き家と判定した建物については、近隣住民への迷惑行為、倒壊の恐れ、不法投棄やゴミ、材木の放棄、景観の妨げなどの点を鑑みて「特定空き家」と決定する判断材料にします。

そのうえで税の優遇措置の適応除外、罰則、強制解体などの処分が下される事になるわけです。

これらの対策は、平成27年5月末から各自治体によって実施されます。

現在放置中の空き家を所有している方、今後空き家になりそうな実家が遠方にある方などは早急に修繕・管理を行なうか、賃貸や売却などの対策を取る必要があるでしょう。

新しい法律「空き家対策特別措置法」によるデメリット

平成27年に「空き家対策特別措置法」が成立した事で、長年にわたって空き家を所有してきたオーナーにとってはかなりのダメージがあると考えられます。

例えば、地方や郊外に空き家になっている実家があり、オーナーは都心で一戸建て住宅やマンション等で生活をしている方の場合は、空き家対策が必須となるかもしれません。

法律施行前は仕事や子供さんの学校などの問題があって実家で生活していなかったとしても、固定資産税の優遇措置などを受ける事が可能でした。

しかし法律施行後は優遇措置がなくなる事で、従来の税率の6倍もの固定資産税の負担が重くのしかかる可能性も出てきたからです。

今まで「いずれ何とかしよう」と安易に考えていた空き家であっても、そのまま放置し続けると行政指導により強制的な解体等の対応を迫られる場合もあります。

これまで何ら管理を行っていない空き家の場合、慌てて売却しようと思っても新しく成立した法律によって不動産評価が激減する事もあります。

過去には数千万円もの価値があった空き家でも、数十万円程度まで資産価値が下がってしまうというケースもあり得ます。

空き家の解体にかかる費用は建物の規模によっても多少の違いはありますが、100~200万円程度掛かるというのが一般的です。

建物内部の家具家財の廃棄費用まで含めると、ザッと見積もっても300~500万円程度は必要と考えていいでしょう。

現在、空き家問題で悩んでいる方や、法律の内容が分かりにくいという方は、より有効な対策を採るためにも専門家に相談される事をオススメします。

相続した実家の登記や名義の処理はどうする?

みなさんが、ご両親から譲り受けた実家の名義はどうなっていますか?

親御さんが亡くなってから、かなりの時間が経過するにも関わらず名義変更をしていない、ずっと親の名前のままにしているというケースは意外に多いようです。

不動産の名義の問題は実務だけでなく法的な問題も含んでいますので、「面倒だから」「決まっていないから」というだけの理由で放置しているとトラブルの原因になります

相続で取得した実家も立派な不動産です。

思いがけないトラブルを防ぐためにも、登記や名義の問題は早めにクリアにしておきましょう。

空き家の相続登記について

通常、不動産を取得したら1ヶ月以内に登記を行う必要があります。

ご両親や親族などから相続した実家などの不動産を放置したままの方は、登記や名義について再度確認してみましょう。

確認した結果、相続登記等がなされていない場合は速やかに登記を行わなくてはなりません。

相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料になる可能性も考えられます。

所有権に関する登記は任意ですので登記するかどうかは本人次第ですが、登記をしなかった場合は第三者に自分が建物の所有者である事が証明できない事になりますので、さまざまなデメリットが生じる可能性があります。

例えば先に記載した10万円以下の過料となる以外にも、自分の所有物である不動産の所有権を第三者に主張できない事から売買等の取引が不可能であったり、担保設定をして金融機関から融資を受ける事ができない等の問題も起こります。

相続登記申請には必要な書類は、被相続人に関する書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票)、相続人に関する書類(戸籍謄本と住民票)が必要です。

その他の書類としては固定資産評価証明書や相続関係説明図などが挙げられます。

さらに詳しい内容については管轄の法務局でご確認ください。

空き家を解体した際の登記について

相続時のみに空き家に関する登記が必要なわけではありません。

例えば、空き家を解体した際にも建物減失登記が必要となります。

建物減失登記は地域の法務局で申請手続きを行ないますが、手続きをしないまま放置すると相続登記同様に10万円以下の過料となります。

減失登記は、空き家を解体してからおよそ1ヶ月以内に申請しなければなりません。

建物減失登記に必要なものは、登記申請書・解体業者が発行した取壊し証明書、解体業者の印鑑証明書・資格証明書・会社の謄本、住宅地図、登記申請書のコピー等です。

さらに詳しい内容については管轄の法務局でご確認ください。

登記について専門家に相談しよう

空き家に関する相続登記や建物減失登記は、法務局のホームページの雛形を参考にして自ら作成・申請する事もできます

登記に際しては書類を郵送する事も可能ですが、内容に不備があると直接法務局に届ける事になるため何度か足を運ぶ必要が出てくるかもしれません。

個人でこれらの書類を準備し作成する場合、基礎的な知識がないと意外に時間と手間がかかる可能性があります。

申請に必要な書類の準備や申請書の作成の説明には専門的な用語の知識が必要で、分からない場合は一つ一つ理解するまでに時間がかかってしまう事もあるでしょう。

仕事や家事をするかたわら、これらの書類を準備するのは困難な場合もあります。

そこでオススメしたいのが、専門家を利用するという方法です。

専門家に依頼すると多少の費用はかかりますが、書類の作成や申請がスムーズに進みますので、安心して空き家問題に取り組む事ができるはずです。

放置空き家は資産価値が下落して「負動産」となる可能性がある!

放置中の空き家が「負動産」と呼ばれているという事をご存知でしょうか?

一戸建て住宅などの不動産は家族の大切な財産(資産)です。

その大切な財産・資産を放置する事によって、不動産から負動産(負の資産)になってしまうのが空き家というものの危険性を表わしています。

現在、日本国内には所有者も行政も、どうする事もできなくなった空き家が多数存在しています。

みなさんが所有している空き家を「負動産」にしないためにも、放置空き家の現状について詳しく知っておく必要があるでしょう。

放置された空き家は資産価値が落ちる

現在住んでいる場所から実家が遠いと、空き家になった住宅を放置する例が多いようです。

放置された空き家は1日1日と老朽化が進み、確実にその価値を落としてしまいます

人が住まなくなると適正な管理ができず、家屋は急激に傷みます。

家を支えている柱が腐った場合、家屋が倒壊する危険性が高まり、近所の方に迷惑を与えるだけの物体に化してしまうでしょう。

誰も住んでいない空き家は、犯罪者の好む環境であるともいわれています。

一歩間違えば、空き家そのものが犯罪を作ってしまう事にもなりかねません。

このように老朽化が進んだり、犯罪に関わる可能性を持つ空き家を好き好んで購入する人は少ないでしょう。

建物が立地条件の悪い場所にある場合、売却価格が激減するリスクもあるのです。

立地条件の悪さにプラスして放置したままの空き家では、「負動産」と呼ばれるのも無理はないという事になってしまうのです。

地方にある空き家を維持するには?

空き家を放置するとリスクがあるといっても、空き家を維持するにもかなりのコストが必要なのも事実です。

自宅から歩いて行ける距離に空き家を持っているなら話は別ですが、空き家所有者のほとんどが遠方に住んでいるケースが多いようです。

そのため、空き家の換気や掃除をするためにだけ帰省する事になり、その交通費が意外な負担となってしまうという問題があります。

お仕事がお休みの日を利用して換気や掃除に行くというのも簡単ではありません。

降雪の多い地域では雪下ろしのシーズンになると業者を依頼する必要もあるため、数万円程度の費用がかかるでしょう。

空き家を維持するためには、固定資産税の支払いも必要不可欠です。

先の空き家対策特別法の設立により、固定資産税の優遇措置もこの先どうなるか分からない状況ですので、空き家を所有している方の負担はさらに大きくなると考えられます。

早急な決断と対処が必要な空き家

放置時間が長くなるほど「負動産」になるのが空き家です。

かといって、維持にかかる費用も労力もばかになりません。

空き家の価値を落とさず有効に活用するためには、早急な決断と退所が必要不可欠です。

住宅が空き家になってからでは、時遅しというケースも少なくありません。

空き家の所有者であるご両親が健在のうちに、ご家族や親族で今後の空き家の処遇について検討しておく事をオススメします。

実家の空き家維持管理に必要となる2種類の費用

実家の空き家を維持管理していくには予想以上の費用が必要です。

収入面で相当の余力があるなら別ですが、何にも利用してしない空き家を維持するためにだけ費用を使うのは難しいという方もいるのではないでしょうか。

以下に空き家の維持管理に必要な2種類の費用について詳しく説明していきますので、ぜひ、皆さんのご参考にしてみてください。

1.固定資産税

人が住んでいない空き家といえども固定資産税を支払う必要があります。

これまでの空き家に対する固定資産税には減免措置があり、比較的安い費用で維持する事が可能でした。

その結果、空き家をそのまま放置する所有者が増え、今やそれが大きな社会問題となっています。

2015年5月には全国各地に放置された空き家の流動化を図る目的で「空き家対策特別措置法」が施行されました。

この法律によって一部の空き家に関しては特例措置から除外され、本来の固定資産税が適応されることになったのです。

特例措置から除外された一部の空き家は、法施行の前には更地の6分の1程度であった固定資産税が約6倍程度にまで跳ね上がるという可能性も出てきました。

税の減免対象外となる一部の空き家とは、「倒壊の恐れがある」、「保安上の危険がある」、「衛生上有害となる」、「適正な管理を怠っている」、「景観を損なっている」、「生活環境の保全を図るため放置するのは不適切」などに該当する物件です。

これらの空き家は「特定空き家」とし、勧告命令・指導・助言・行政代執行などの強制執行の対象となります

2.維持管理に必要な経費

我が家の住宅を「特定空き家」にしないためには適正な管理が欠かせません。

適正な管理とは先に挙げた「特定空き家」の条件である、倒壊や保安上の危険、衛生上有害などの条件に当てはまらないように常に対処しておく必要があるという意味です。

換気や掃除などのメンテナンスはもちろん、景観を損ねないような外観(外壁、窓、屋根瓦の修繕、補修、木々の伐採など)のほか、不法投棄や溜まったチラシの撤去、近隣住民に対する迷惑な状況の排除等が最低限必要になります。

これを実現するためには空き家に月1回程度足を運ばなければならないため、遠方に住んでいる場合は交通費がその都度必要です。

それ以外にも台風シーズンの対策や積雪に対応するための雪下ろしなどが必要であり、業者に依頼すると数万円から数十万円の費用を準備する必要があるでしょう。

必要経費を回避するための売却

空き家を適正に保ち続けるために必要な固定資産税・維持管理の2点にかかる費用面を考慮すると、思い切って売却した方が良いと判断する所有者も多いようです。

そういう一面もあるでしょうが、売却するなら早急な対応を取らなければ損になる可能性も浮上しています。

なぜなら、昨今では空き家対策特別措置法」の施行などもあり、大慌てで空き家を売却する所有者が急増しているからです。

空き家を所有する多くの方が同じ期間に一気に住宅を売却しようとすれば、当然ではありますが不動産の価値が下落する事が予想できます。

もし放置空き家の維持管理費や税金面の問題で売却を考えるなら、できるだけ早めの処分を検討する事をオススメします。

専門的な知識などに困っている方は、一人で悩まずにお近くの不動産業者や空き家専門業者に相談するようにしてください。

実家の空き家-処分方法や相談窓口

皆さんの実家に住む人がいなくなり、このままでは空き家になると不安に感じてはいませんか?

冷静に考えると「使いもしない空き家を所有しているのは無駄だ」、「維持管理の費用も馬鹿にならない」と分かっていても、なかなかスッパリ処分できないというのが本音だと思います。

そんな悩みを抱えていて、思い出の詰まっている実家をどのようにしたらいいのかと迷っている方も多いはずです。

空き家になりそうな実家の処分の仕方だけでなく、今後は新しく決まった「空き家対策措置法」についても配慮していかなければなりません。

以下に、実際に空き家になりそうな実家を持つ方の悩みをQ&A方式でまとめてみましたので、ぜひ皆さんのご参考にしてみてください。

質問1・空き家になりそうな実家をどうすればいいですか?

親御さんの入院や介護施設への入所、他界などにより実家が突然空き家になってしまうという例は少なくありません。

このままでは使う当てがないと分かってはいるものの、いろいろな思い入れがある実家の処分にも踏み切れないという所有者は大変多いそうです。

空き家になりそうな実家をそのままにする、それ自体は何一つ問題ありません。

常に適正な管理を行ない、毎年、固定資産税や都市計画税などを払い続ければいいのです。

空き家が問題になるのは、適正な管理を怠る事で発生するさまざまなトラブルや、思いがけず負担の大きい税金を滞納してしまうなどに原因があります。

放置空き家が近所のご迷惑になる事は誰にも想像できる事です。

空き家の存在が引き起こすさまざまな事件・事故の事を考えると、安易な気持ちで空き家を持ち続けるのはリスクが高いと分かるはずです。

最終的には、適正な管理をこの先の何十年と続けて行く覚悟があるかどうか、思い切って処分するかどうかの二つの選択肢しかありません。

思い出や思い入れがあるからという理由だけでは、もはやどうする事もできないのが現代の空き家が抱えている問題なのです。

質問2・空き家処分は何から始めればいいのでしょうか?

実家の所有者であるご両親が健在であるなら、今のうちに今後の事をご家族全員で相談する事をオススメします。

家族それぞれの意見を聞く事ができる状況であれば、空き家になりそうな実家を後悔のない方法で処分できる意見が聞けるのではないでしょうか。

ご両親が病気で寝たきりになったり、万が一他界してしまった後で「さあどうしよう」と頭を悩ませてもなかなか前には進めないというケースが多いようです。

実家というのはご家族が何十年と共に生活をした場所で、たくさんの思い出が一杯詰まっているところなのですから、事務的に処理できないというのは当然の事かもしれません。

そうした心情的な問題もあり、最終的に処分に踏み切れないという所有者がたくさんいます。

将来、空き家になりそうな家の処遇については、家族みんなが元気なうちに相談しておくようにしてください。

質問3・空き家問題を相談できるところはありますか?

空き家の事を相談できる窓口は、以前に比べるととても多くなっています。

身近なところでは、各自治体が空き家を持つ方に必要な情報をホームページで配信するなどの対応を行っています。

空き家の処分方法だけでなく、有効活用のアドバイスや指導なども行っているので、気軽に相談してみるといいでしょう。

実家の空き家を解体するメリットとデメリット

放置空き家は、老朽化が加速的に進みます

そうした状態でさらに放置すると台風や積雪だけでなく、ちょっとした突風などでも倒壊の危険性が高まり、周辺の住民の生活環境を脅かす存在となるでしょう。

老朽化の状態によっては、修復に費用をかけるよりも解体に踏み切ったほうが無難なケースもあるのです。

ここでは不要になった空き家を解体し、更地にする際のメリットとデメリットをまとめてみました。

空き家を解体するメリット

長く放置した空き家は、いつ何時どのようなタイミングで倒壊し周囲の人間に危害を加えるか分かりません。

空き家の倒壊で死傷者が出た場合、「あの時早く対処しておけばよかった」では済まない状況になる事は想像できるはずです。

過去には空き家の所有者が損害賠償を請求された例もあり、第三者に迷惑をかけるような危険性があるのなら解体するのが得策といえるでしょう。

空き家を解体する事により、建物の倒壊による被害を未然に防ぐ事ができるからです。

また解体する事で、売却がしやすいというメリットも出てきます。

老朽化した建物を残したままで、いわゆる「古民家付き土地」として売りに出すよりも、まったくの更地のほうが買い手にとって有利な事が多いからです。

全国の地自体では空き家対策の一環として解体費用の一部補助金を出しているところもありますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

補助の金額は自治体によって異なりますが、土地面積等によって30万円~100万円程度が期待できます。

空き家を解体するデメリット

空き家を解体するときに生じるデメリットを考えて見ましょう。

まず第一に空き家を解体すると、住宅用の土地ではなくなるため税金が高くなります

通常、空き家等の不動産には、固定資産税と都市計画税という税金がかかっています。

住宅用としての不動産の場合、土地にかかる固定資産税は6分の1の軽減が実施されます。

更地になる事で「住宅用」という項目から除外されると、固定資産税はこれまでの6倍となり、都市計画税も土地面積や世帯数等によって倍以上の負担を強いられます

そのため、空き家を解体して更地にしたらすぐに売却するか、他の活用方法を考えるなどの対策が必要です。

空き家解体にかかる費用について

実際に空き家を解体する際に、どのくらいの費用がかかるのかを調べてみました。

解体費用は建物の規模や空き家のある場所、立地条件、構造等によって価格は大きく異なりますので、以下に記した金額はあくまでも目安として参考にしてください。

・木造住宅の場合、坪あたり3万円~4万円
・鉄骨造住宅の場合、坪当たり4万円~5万円
・鉄筋コンクリート造住宅の場合、坪当たり5万円~6万円

上記の目安を踏まえて計算すると次のようになります。

・木造平屋50坪で、およそ130万円前後
・鉄骨造2階建て40坪程度で、およそ180万前後
・鉄筋コンクリート造2階建て60坪で、およそ310万円前後

となり、作業員2~3人で3~4日程度の解体作業が必要です。

こうした価格は各地域、業者、空き家の現状況等によって違ってきますが、目安の金額として参考にできるのではないでしょうか。

各市町村の中には解体補助金を出しているところもありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。

補助金と解体にかかる費用を計算すると、自分で準備すべき金額の概算が分かるはずです。

「特定空き家」に指定されないための適正管理4ステップ

昨今、空き家を管理する業者が増えていますが、どうしても個人で管理をしたいという所有者も少なくないようです。

業者に依頼しなくとも、時間と手間をかければ個人でも空き家の維持管理は可能です。

今回は、「特定空き家」に指定されないための、空き家の適正な管理の方法を紹介しますので参考にしてください。

空き家管理に適さない所有者とは

冒頭に「個人でも空き家管理はできる」と説明しましたが、以下の条件に該当する方は個人での空き家維持管理はオススメできません

・現在お持ちの空き家が居住地から遠い
・仕事が多忙で時間が作れない
・高齢で身体に無理が利かない
・不動産や修繕に関する知識がまったくない

という方などは、維持管理を継続させる事は難しいと考えてください。

上記に心当たりがある方は、多少の費用はかかるものの業者に依頼するか、もしくは早急に処分などの対策を行うようにしましょう。

ステップ1・必要な道具を準備しよう

個人で空き家管理をするためのステップ1です。

空き家を管理する前に次のものを準備しましょう

「屋内・屋外用のホウキ各1個」「ちりとり」「軍手」「ビニール手袋」「各市町村に対応した家庭用ゴミ袋各種」「庭などの木々を伐採するハサミ」「ノコリギ」などです。

庭の木々の状態に合わせて、脚立も準備した方がいいかもしれませんね。

長年放置している空き家に初めて入る場合は、虫やホコリから身を守るため「帽子やマスク」「長そでの上着」「長ズボン」「長靴」「サングラス」なども準備しましょう。

その他「室内用スリッパ」「バケツ」「ホース」「電気(絶縁)テープ」「カッター」「懐中電灯」「はさみ」「ヒモ」「ガムテープ」などの道具も一式準備してください。

ライターやろうそくなど火災の原因となるようなものは、極力使用しないようにしましょう。

ステップ2・家に入ったらまずする事

長年放置した空き家は、換気や通気が悪くホコリだらけです。

すべての窓を開け、掃除がしやすいように30分程、空気の入れ替えを行いましょう

掃除ができる環境が整うまで、タンスや靴箱、引き出しなど締めたままのものをすべて開けてください。

収納棚はカビが発生しやすいので、マスクと手袋を付けて作業するようにしましょう。

次に、ケガ防止のために、壁にかけてある家具や屋根裏に続く吊り下げ式の階段など、倒れる危険性のあるものを紐で固定します。

窓ガラスなどの破損等をチェックしたら、早速掃除に取り掛かりましょう

ステップ3・室内外を拭き掃除する

空き家の掃除も、日常的な掃除と何ら変わりません。

ゴミやホコリを取り除き、きれいに拭き掃除を行ってください

長年使用していない空き家はネズミなどのフンが散乱している事がありますので、拭き掃除に使用する雑巾は多めに準備し、必要に応じて清潔なものに取り換えるようにしましょう。

室内外の掃除をすべて終えたら、最後のステップです。

ステップ4・最終チェックをしよう

掃除がすべて終わったら、窓やサッシ、外壁、屋根、階段、電気、水道、ガスなどすべての箇所を確認してください。

修繕の必要があるところは、速やかに業者に依頼するなどの対応を行いましょう。

特に隣のお宅と接する部分のチェックは慎重に行い、ご迷惑にならないような対策が必要です。

以上のような維持管理を最低でも月1回は行うようにしてください。

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