空き家の基礎情報

【空き家の火災保険】住人がいない空き家でも加入できる火災保険!

空き家の火災保険

「空き家だから火災保険に入る必要はない!」と、思っていませんか?

実は空き家を放置した場合、最も危険なのが火災なのです。

人が住んでいないから火の気がない、だから火災の心配などないと思っている所有者ほど、空き家の火災に注意が必要です。

空き家火災は建物に不法侵入した人が火災に巻き込まれたり、空き家から出火した火が近隣の建物に燃え移る等、所有者以外の人間を危険にさらすリスクが高いものです。

放火や第三者による火の不始末の場合、空き家の管理すべき所有者の責任も問われる事になりますので十分に注意をしましょう。

こうした問題を考えると、空き家だからこそ火災保険に加入する義務があるという事になるのです。

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人が住まない空き家に火災が起こる理由は?

空き家を所有している方の多くが、火災保険に未加入であるといわれています。

これは大変危険な状態と言わざるを得ません。

平成25年の火災状況を見てみると総出火件数は4万8千件以上で、前年度のデータと比較すると4千件ほどの増加が見られます。

このデータによれば1日130件前後、10分間に1件の火災が発生している結果になるのです。

そのうち建物火災は2万5千件以上に昇り、放火または放火の疑いがある出火は17年連続で出火原因のトップに上がっているという事実もあります。

出火原因別では放火が5093件、タバコの火の不始末が4454件、放火の疑いが3693件となっています。

この数字が何を表わしているのかお分かりでしょうか?

空き家は放火される危険性がある

住宅や建物を空き家にしていると、放火や放火の疑いのある出火の原因になる可能性があるという事です。

空き家となっている住宅や建物は青少年のたまり場になったり、犯罪や事件事故の現場になるなどの問題が全国で発生しています。

そうした中で、放火やタバコによる不始末が原因の火災も多数発生しているのです。

空き家に火災が起こると建物の損害だけでなく、周辺住民への被害にまで及ぶ危険性があります。

火災の原因が何であれ、空き家の所有者が責任を問われる事もあります。

責任を問われた場合、多大な賠償金を請求されたというケースも少なくないのです。

そんな時に頼りになるのが「空き家の火災保険」です。

空き家で火災が発生した40代Aさんの体験談

空き家火災は他人事ではなく、実は私自身にも経験があります。

ある年、一人暮らしをしていた祖母が病気になって入院し亡くなりました。

その結果、祖母の住んでいた家が「空き家」となったのです。

私の両親やその兄弟姉妹もすでに独立してマイホームを持っていたため、祖母が暮していた実家を必要とする者はいませんでした。

実家に住む人がいなかった

放置されたままの実家で火災が発生したのは、その後、数年が経過した頃の事です。

出火の原因は中学生によるタバコの不始末でした。

私たち家族や親族の知らないところで、祖母の空き家は不良中学生のたまり場と化していたのです。

不幸中の幸いというべきか、ご近所に火災が及ぶ事もなく、一人の死傷者も出さず鎮火したのが救いでした。

結果として犯人を特定するまでには至らず、空き家を放置した事について厳重な注意を受ける事になったのです。

実家付近の方々に迷惑がかかった

その後、私たち家族は近所から厳しいバッシングを受け、火災に遭った空き家を解体して更地にする事で何とか解決する事ができました。

この事件がきっかけで、私たち家族と親族、ご近所の皆さんとの関係が悪化してしまった事も事実です。

「人が住んでいないから火の気がない」、「だから火災が起こるはずはない」という考えは大きな間違いではないでしょうか。

当時を振り返れば、祖母の住んでいた実家が空き家になっており、好奇心旺盛な子供たちの遊び場になる可能性があるという事は予想できたはずです。

それを放置したという事は、私たち家族にも責任がないとは言えません。

空き家で火災が発生する原因はタバコの不始末だけではなく、漏電や落雷、放火といった要因もあります。

住宅密集地に空き家を放置している方は、火災に注意をしなければ大惨事を引き起こす危険性もあるのです。

空き家には放火の標的になる要素がある

「空き家は放火の標的になりやすい」と指摘する専門家もいます。

消防庁の調べによると、日本全国の総出火件数4万4102件のうち建物火災は2万5525件に及んでいるそうです。

その出火原因の第1位が放火で5340件、放火の疑いがある火災3184件数と合わせると全体の20%を占めるという非常に高い数字になっています(消防庁調べ・平成24年1月~12月までの統計より)。

住人のいない空き家には、放火の標的になる要因(人目がない、火を放ちやすい、燃えやすいものが散乱している)が多数存在しています。

空き家を抱えているが火災から住宅を守りたいという方は、次の点に気をつけるようにしましょう。

  • 空き家にゴミや枯れ葉、枯れ枝など燃えやすい物が散乱しないようにする
  • 人が侵入しやすい原因になる門扉や施錠の壊れをまめに修理する
  • 空き家である事が一目で分かる窓ガラスの割れなどを無くす

可燃物の散乱や建物の破損が目立つと放火の標的にされやすくなるため、定期的にチェックして発見したら早急に対処する必要があります。

空き家を活用する予定がないのであれば、思い切って売却したり解体するなどの決断をするようにしてください。

空き家の火災保険加入の必要性

「空き家の火災保険」とはどういったものなのかをご紹介します。

空き家の火災保険は一般的な住宅の火災保険と違い、建物の所在地・構造・目的・用途等によって保険料の金額が異なります。

火災保険の建物区分は用途別に住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件の4種類ですが、空き家に関しては人が住んでいないという事から一般物件として契約が行われます。

空き家の火災保険料は高めに設定される

空き家の場合は住宅物件と違って一般物件になるわけですから、事件事故のリスクを考慮して保険料は割高です。

現在のところ、空き家の火災保険を受け付けている保険会社はまだ限定的ですが、保険に加入する事は可能です。

人が住む住宅の火災保険は「住宅物件」であるのに対し、空き家の場合は「一般物件」として加入する事になります。

「一般物件」は「住宅物件」より割高で保険料も高く設定されています。

その理由は、空き家は日々管理する住民がいないため、災害へのリスクが高くなると判断されているからです。

保険料は建物の規模や仕様、地域などによって異なりますが、一般的な保険の2割から3割増しと考えればいいでしょう。

具体的には補償金額は600万円程度から、年間の保険料は2万~3万円程度というのが一般的です。

万が一、空き家に火災が発生したら周囲の人々に迷惑を掛けるだけでなく、自分自身の資産まで失う結果になるのですから、年間2万~3万円程度という保険料は高くないと考える事もできるのではないでしょうか。

空き家でも住宅用物件として火災保険に入ることが出来ることも

ただし保険会社の方針や空き家の状況などによっては、住宅用物件として契約できる火災保険もあります。

例えば空き家を管理するために定期的に親族や家族が頻繁に寝泊まりするような状況であれば、一般物件ではなく住宅用物件として契約する事が可能のようです。

その他、オフシーズンに別荘感覚で空き家を利用している、所有者の仕事上の転勤や入院等で一時的に空き家になっている、賃貸物件として空き家で借り手が一時的にいないなどの状況の場合も住宅用物件として契約できるケースもあります。

この場合は空き家の中に家財道具一式を常備する等の条件が付いている事もあるようです。

いずれにせよ、火災保険を検討する際は自己判断で一般物件と決め付けず、事前に保険会社に相談するようにしましょう。

火災保険料は専用住宅物件、併用住宅物件、一般物件という順番で高くなりますので、その点も充分に注意する必要があります。

空き家の火災保険はどこまで補償してくれる?

一般的に火災保険とは火事で家が焼けたという状況に対してだけ補償されるわけではなく、落雷や破裂、爆発などが原因で家を損壊した場合でも補償が行なわれます。

保険の種類によっては台風や暴風、その他の風による災害、大雪による災害などの損害に対しても一部補償してくれる場合もあります。

つまり火災保険といっても、「火」に関するものだけが対象となるわけではないという事です。

火災保険の補償範囲については契約時に加入者自身が選ぶ事ができますが、補償範囲が広ければ広い分だけ保険料も高くなるというデメリットがあります。

自然災害が原因で火災が発生した場合には、火災保険では補償されないなどの細かい取り決めもありますので、保険の契約内容には隅々まで目を通して十分理解してから契約する事をオススメします

現状では空き家の火災保険を取り扱っていない保険会社もまだまだ多いようですが、まずは問合わせ窓口などに相談してみるといいでしょう。

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