空き家に関するトラブルや相談で最も多いのが老朽化による倒壊の問題です。
遠方に住んでいる所有者は空き家を放置しているケースが多く、建物の老朽化がどれくらい進んでいるのかを全く把握していない事が多いようです。
放置された空き家は老朽化が加速しやすいという特徴があります。
特に木材をメインにした日本家屋は、適切な管理がされていないと急速に劣化して耐久性がなくなります。
耐久性を失った住宅は、わずかの原因でも倒壊の危険性があるので注意が必要です。
昭和56年以前に建築された住宅に関しては、それ以降に建築された住宅よりも耐久性や耐震性がないので大きな危険がある事も知っておきましょう。
空き家が倒壊したら損害賠償が必要？
現在、放置されている空き家が社会問題となっています。
空き家問題に関しては各自治体がさまざまな取組をしていますが、今後もさらにその数は増加すると予想されているようです。
長年放置されている空き家も増えており、それに対する規制や罰則も年々強化されています。
所有する空き家を放置しているという方は今のうちに対策を取らなければ、倒壊するといった状況になった場合、損賠賠償を請求される事があるかもしれません。
例えば、周囲に暮す近隣住民を空き家倒壊に巻き込んでしまったとすれば、訴訟問題にまで発展する可能性もあります。
この問題は民法第717条の「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」に当てはまる可能性が高いので十分に理解しておく必要があるでしょう。
特に台風シーズンなどには、建物そのものの倒壊だけでなく、庭に散乱している瓦、トタン、ゴミ、看板等が近隣に迷惑を及ぼす危険性が高まります。
雪の多い地域では、積雪のシーズンに空き家が雪の重みに耐え切れず倒壊するというリスクもあるようです。
古くなった空き家の対策
放置した事で老朽化が加速した空き家の対処法として次の2つが挙げられます。
1つが修復、そしてもう1つが解体です。
空き家を今後有効活用する予定があれば、古くなった箇所を早急に修復する必要があります。
すでに老朽化が進んだ建物を修復するのは容易ではありませんし、老朽化の程度によっては修復に数百万円以上もの費用が必要となる事もあるでしょう。
その場合は、将来使う予定がないのなら思い切って更地にしたほうが効率的かもしれません。
空き家を完全に壊して撤去する事により、倒壊による危険を回避する事ができます。
いずれにせよ、修復もしくは解体には費用が必要となりますので、まずは専門家に相談する事をオススメします。
空き家の対処法が決まるまでは、徹底的した管理を行なう必要があります。
可能であれば1日1回は空き家となっている建物の窓を開け、通気や換気を行うようにしてください。
建物だけでなく周辺の植物や樹木にも目を配り、周囲に不要な物が散乱しといないよう注意しましょう。
