近年、日本中で空き家が増え続けている事は、社会問題としてさまざまなメディアで取り上げられています。
高齢のご両親を実家に残して都市部で生活している方は、将来的に空き家問題が自分にも降りかかるだろうと予想されているかもしれません。
次に、実家の住宅が空き家になってしまったら、どのような対処が必要になるのかをまとめてみました。
空き家問題の実態を知ろう！
今はまだ空き家問題は自分とは無関係と思っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、実家に住宅がある方なら、誰しも空き家問題を避けて通る事はできないのです。
自分にはどうする事もできないからと放置したとしても、それとは関係なく税金は発生します。
使用していない住宅のために税金を支払い続けなければならない上に、空き家に不法侵入する犯罪者がいたり火事や破損などのリスクもゼロではありません。
自分が所有する空き家に犯罪や事故が関わってくるとなると、近隣住民だけでなく地域全体に迷惑を掛ける結果になるなど何一ついい事はありません。
住宅の建物を解体して更地にしておくという方法もありますが、解体費用や更地にした後の問題が所有者に対する負担となってしまうケースも少なくないのです。
このような理由もあり、日本の空き家は20年前と比較して1.8倍も増加しているという調査結果が出ています。
今後も増え続けると予想される空き家問題を無視して通るわけにはいきません。
無視する事はできない問題である以上、空き家の維持や管理、税金や処分に関する費用、その後の活用方法などを今のうちに準備しておく必要があるのです。
どんな状況の住宅が空き家になる？
実家が空き家になるのは、どのような状況で起こるのでしょうか。
高齢のご両親が住んでいる家が空き家になってしまうのは、病気やケガなどが原因というケースが大半です。
そこに住む人が入院などをした場合、実家は一時的に空き家になってしまいます。
万一、親御さん入院先で亡くなった場合は、その後の管理や処分、活用方法を速やかに検討する必要があります。
ご家族のどなたかが実家に戻って居住するようなら問題はありませんが、仕事や子供の学校などの関係で簡単には戻れないというケースが多いようです。
そのまま放置する年数が長くなればなるほど、家の資産価値は減少して税制を有利に活用できなくなります。
放置したままの空き家は事件や事故に関わる危険性が高まるため、早急な判断が必要となるでしょう。
この対策としては、ご両親が病気やケガによる入院をした時点や、高齢者施設・介護施設に入所した時点で住宅をどうするかを家族で話合っておくという方法があります。
ただし、その場合でも住宅が空き家である事に変わりないため、事件や事故に関わらないように管理し、もしもの時に備えて損害保険などに加入しておく必要があるでしょう。
次に、ご両親が施設などに本格的に入所する事が決まった場合の対策です。
このような事情で実家が空き家になる事が決定的な場合は、特別控除が有効活用できる期間内に売却するのが賢明です。
住居財産の3000万円特別控除は、その家に人が住まなくなってから3年以上経過すると無効になります。
処分に関する判断が遅くなった場合、更地にしてからの方が売却しやすいという考え方もあるのですが、現実には建物の解体にかなりの費用が必要となるので新たな問題を抱える事になります。
空き家は放置すればするほどいい事はないといえます。
将来的に実家が空き家になる可能性がある方は、今のうちにさまざまな情報を入手して対策を取って置くようにしましょう。
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