空き家には老朽化による倒壊の危険性や治安の悪化、景観の阻害、近隣住民とのトラブルなどの問題があります。
少子高齢化が進む我が国では、今後さらに問題を抱えた空き家が増えていくと予想されています。
この問題に危機意識を感じた国も対策に乗り出し、平成26年には「空き家法（空き家等対策の推進に関する特別措置法）」が公布されました。
現在空き家を所有しているオーナーは、これまでのような管理体制では厳しい状況となる事も予想されます。
空き家の活用と国家戦略特区
全国の自治体では空き家問題を少しでも改善しようと、さまざまな取り組みを行わっています。
その中の一つに、外国からの観光客を受け入れる宿泊先として空き家を活用するケースが増えています。
次に紹介するのは日本滞在を希望する外国人観光客と、空き家を活用したい所有者の両方にメリットをもたらす事例です。
日本国内で個人宅が宿泊先として利用できるのは、国家戦略特区だけと定められています。
国家戦略特区とはアベノミクスの成長戦略の一つで、地域限定による規制緩和や税制面の優遇を設けた構想です。
この国家戦略特区に指定されているのは東京都千代田、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県全域、千葉成田市、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県、兵庫養父市、福岡県福岡市となっています。
特区に指定された地域では外国人観光客に空き家を貸す事ができ、宿泊料を受け取れるなど有効活用が可能になっているわけです。
空き家の滞在客に貸す活用法
欧米諸国では長期滞在を希望する観光客の受け入れ先として個人宅を貸すのは一般的な行為です。
しかし我が国では旅行業法によって個人宅を観光客に貸す行為は禁止されており、現状では安易に空き家を宿泊先として貸し出す事はできません。
年々増え続ける空き家が抱える問題を考えると、近い将来、旅行業法が変わるのではないかという予想もされています。
以下に空き家を滞在客に宿泊先として貸し出すメリットについて紹介していきましょう。
１．格安で宿泊できるので安定した集客が見込める
個人宅を宿泊先にする場合、（空き家の）所有者が自由に宿泊料金の設定をする事ができます。
一般的なホテルの宿泊料金と比較してリーズナブルな価格に設定すれば、多くの観光客の利用が見込め安定した利益が得られるでしょう。
２．連泊が可能なため、長期滞在者の受け入れが可能
海外から旅行で日本を訪れる観光客の中には、1ヶ月以上の長期滞在を希望する方も少なくありません。
今後、開催される東京オリンピックなどの場合を考えると、そのような外国からの観光客が多数宿泊施設を求めて来ると予想されます。
オリンピックのような大規模なイベント開催中は、稼働率の高いホテルの連泊を予約するのは難しい事です。
ホテルの宿泊予約が思うように取れない、複数のホテルを移動しながら滞在するとなると、荷物の多い海外旅行者にとってはかなりの負担になります。
そんな観光客に対して連泊が可能で安価な空き家を宿泊先物件として提供すれば、長期滞在者の宿泊希望者が多数受け入れられて短期間に多くの収益が見込めるはずです。
３．外国人旅行者以外の受け入れ先としても活用
外国人の観光客以外にも連泊を希望する方は数多く存在します。
例えば、会社員で長期の出張を予定している、引っ越し先が見つかるまでの住いを探している、マイホームの改修工事中や新築住宅が完成するまでの住宅を探している等々、さまざまな理由で連泊を希望する方の受け入れ先としての活用もできるでしょう。
現在のところ、個人宅を宿泊先として活用できるのは国家戦略特区内に限られており、このエリアに空き家を所有している方にとっては大きなチャンスといえます。
該当する空き家所有者の方は、これらのサービスを取りまとめている機関と連携しつつ、お手持ちの空き家を上手に活用してみてはいかがでしょうか。
