現在、全国的な問題となっている「空き家」です。
総務省統計局の調査によると空き家の総数は年々増加傾向にあり、全国の建物のうちおよそ8軒に1軒が空き家になっているということです。
なかでも主要都市の多くで空き家率が上昇し、地方や過疎地域だけでなく日本全体に広範囲にわたって空き家が深刻な問題となっているのが明らかになっています。
こうした空き家問題を少しでも改善しようと、全国各地でさまざまな取り組みが行われています。
次に各地で展開される空き家の活用事例のうち、これまでになかった画期的な方法を2つ紹介しますので、ぜひご参考にしてみてください。
事例1・アーティスト育成に空き家を活用!
空き家率14%の京都市でも、さまざまな空き家対策が行われています。
京都市の空き家全体の半数以上が家の状態が悪く、リフォームやリノベーションを行わなければ売却したり、賃貸等の物件として活用する事が難しい状況です。
リフォームやリノベーションを行うにはかなりの費用が必要となるため、所有者の多くが着手に踏みとどまっているのが現状のようです。
その結果、長らく放置されたままの空き家が多数存在するという問題を抱えています。
空き家をどうにかしたいと頭を抱えている所有者に対し、京都市が行った空き家対策が「市内の芸術大学に通う学生の育成への活用」と「若者の京都離れを阻止するための活用」という方法です。
市内に4つの芸術大学を抱える京都市では、芸術の才能あふれる学生が数多く存在するにも関わらず、技術力を向上させる現場が学校以外にないという問題があります。
そこで、空き家の処分に困っているオーナーと、作品作りの場所が欲しいと願う学生(アーティスト)双方の意見を叶えるために誕生したのが、「HAPS」というプロジェクトです(https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00129/)。
現在、このプロジェクトには、アーティストおよび空き家所有者などの関係者から、年間300件ほどの相談があるなど大変注目されています。
アトリエに使用したい、映画の撮影場所を探している、ギャラリーとして活用したい等々、空き家の使用目的は千差万別です。
これまで放置されたままで老朽化していく一方だった空き家ですが、こうした方法によって新たな使命を果たすことができるという大きなメリットが発生しているのです。
事例2・空き家情報バンクで有効活用!
空き家情報バンクは、全国各地で広がっている空き家の活用法です。
各地の自治体と不動産業者や建築会社などが協力して運営されている空き家情報バンクは、空き家を所有するオーナーと空き家を必要としている方を結ぶ架け橋となっています。
空き家情報バンクは次のような手順で運営されています。
バンクの担当者は所有者から空き家の情報を提供してもらい、それを元に空き家を実際に訪問して実状をチェックします。
そこで空き家の規模や大きさ、現状などを把握したうえで活用の許容範囲等を確認し、詳細情報に撮影した写真などを添えてサイト上にアップします。
この情報は、全国どこからでも閲覧可能になっています。
空き家を必要とする方から問い合わせを受けて所有者と利用者が直接対面し、今後の活用を決めるというサービスとなります。
個人レベルで空き家を必要としている方を探す事は非常に困難です。
万が一交渉までいたったとしても、さまざまな問題が浮上する危険性もあります。
空き家情報バンクには、建物や不動産売買等の専門家が関わっているため、安心して取引を行えるというメリットもあるのです。
自分ひとりの力では納得する形で空き家を処分するのは難しいと考えている方には大変オススメな方法といえるでしょう。
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