その地域ならではの特性を役立てた空き家の活用を望むなら、「空き家対策登録制度」の活用をオススメします。
空き家対策登録制度とは
「空き家対策登録制度」とは、各地域の自治体が行っている空き家対策の一つです。
地方自治体は年々増加する空き家問題に取り組むと同時に、市町村内に存在する空き家の有効活用を目的としたさまざまな対策を実施しています。
自治体の「空き家対策登録制度」の主な目的は、居住支援の充実、定住人口の増加、地域活性化を図る事で全国各地の多数の市町村がこの制度を採り入れているようです。
この制度は地域内に空き家を所有するオーナーや近隣住民から空き家情報を受け、その情報を元に空き家をお探しの方に提供するというシステムになっています。
情報提供による利用希望者からの申し込みを受けると、自治体はマッチングサポートから入居決定までの支援を行います。
制度の名称は各市町村によって多少の違いがあり、「空き家対策登録制度」のほかに「空き家バンク」や「空き家情報登録制度」「空き家等活用情報システム」などの名称が使われている地域もあるそうです。
こうした制度に関心がある方は、まずは空き家の所在する関係市町村のホームページなどをご確認ください。
登録申込・契約方法と公開情報の内容
「空き家対策登録制度」に所有する空き家を登録したいオーナーが申し込みを行うと、市町村の担当者が実際に空き家を訪問して各種調査を実施します。
この制度への申込には各自治体が定める条件を満たしている必要がありますので、事前に窓口の担当者に問い合わせておくようにしましょう。
申し込みに必要な書類は自治体の公式サイトからダウンロードできるほか、自治体役場を訪れて直接受取れるところもあります。
システム登録後は自治体のマッチングサポートを受け、賃貸希望者との合意ができれば契約という運びになります。
契約には(1)空き家所有者と借り手が直接交渉をする、(2)自治体が紹介する不動産業者が仲介する等の方法があるのが一般的です。
登録後に開示される主な情報としては以下のものが挙げられます。
・登録番号
・賃貸や売却の種別
・希望価格
・住所、建物の概要、間取り図
・利用状況や設備状況、
・主要施設までの距離および位置図、
・建物の写真および近隣の写真
等
登録制度を利用するメリット
空き家対策登録制度は地域の事をよく知る市町村が運営しているため、安心してお任せできるというメリットがあります。
登録制度を利用すると専門知識を持った業者や担当者の仲介を受けられますので、トラブルを避けられるというメリットもあり、売却や賃貸の契約をスムーズに進める事ができます。
個人レベルでは難しい情報収集も可能となるため、空き家の処分に頭を悩ます所有者にとっては心強い制度といえるのではないでしょうか。
最近では農業や林業を真剣に取り組みたいという方が増えていますので、畑付き・田付きの空き家も人気になっているようです。
空き家対策登録制度を担当する部署は自治体によって違いますので、まずは電話で問い合わせてみるか、自治体の公式サイトから連絡するようにしましょう。
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