空き家問題に密接に関係しているのが、社会の高齢化と介護の問題です。
実家を離れて生活する子供にとって、高齢の親御さんの介護をするのは簡単な事ではなく、近年では高齢者が介護施設などに入所するケースが増えてきました。
高齢者の施設利用が進めば進むほど、全国に空き家が増えているという現実があります。
親御さんが施設に入所した場合、離れた地域に住んでいる親族が住宅を引き継ぐというのは難しいというケースが多いようです。
その結果、親御さん住んでいた実家が空き家となり、活用法に頭を悩ませている方も少なくありません。
実家のご両親が介護施設などへ入所した際に一時的に実家に移る方もいますが、そうなると住居用宅地等の8割評価減の適応外となって税金の優遇措置が受けられなくなります。
このような問題は全国各地で発生いますが、空き家になった実家はどのタイミングで処分するのが一番いいのでしょうか。
3年以内が売却のポイントになる？
ご両親が介護施設などに入所すると生活の拠点が移動するという事になり、元の家がどのような状態かに関わらずマイホームではなくなります。
そうなると将来的にその家を売却しても、3000万円の特別控除の適応外と判断される可能性が出てきます。
この特別控除の要件には「住まなくなってから3年経過後の12月31日までに譲渡した場合には3000万円の特別控除が使える」という項目がある点に注目してください。
ご両親の不在中、実家がどのように使われていたかという点についての定めはなく、「3年経過後の12月31日まで」というのがポイントです。
ここから3年を目安に空き家を売却するという方法を勧める専門家が多いのですが、逆にいえば住まなくなってから3年以上経過すると控除を受けられなくなるタイムリミットと考えればいいでしょう。
では3年以内ならいつでも構わないのかというと別の問題もあります。
空き家3年もの間放置していると、倒壊や破損、放火などのトラブルが起こる可能性があるのです。
そうなっては売却どころか、所有者としての責任を問われる危険性も出てきます。
かといって第三者に賃貸した場合、3年のタイミングで立ち退きに応じないケースもないとはいえません。
ご両親が不在となった空き家の売却は3年以内に行なうべきというのが一般的な考え方ですが、適切な維持管理が難しいようならできるだけ早めに空き家を売却するのが合理的な方法といえるでしょう。
空き家を売却するメリットとデメリット
空き家を売却するメリットは、何といっても現金を手にできるという点です。
不動産を現金化する事によって、兄弟姉妹や親族との分割がスムーズに進むだけでなく、面倒な空き家のメンテナンス作業から開放されるというメリットもあります。
空き家を売却するデメリットは、家族の思い出が詰まった実家が他人の所有物になってしまうという点です。
一度売却した住宅は他人の所有物になってしまうわけですから、大がかりなリフォームで原形をとどめない「別の家」に変わってしまったり、解体されて更地になってしまう可能性もあります。
空き家の処分を決める場合は、こうしたメリットやデメリットを踏まえたうえで、家族にとって何が最良の方法なのかをしっかり検討しておく必要があるでしょう。
