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不動産業者を通さずに素人が家を売るにはどんな準備が必要なのか?

素人が家を売るにはどんな準備が必要なのか

不動産業者に仲介を依頼して家を売った場合、一定の仲介手数料が必要となります。

「宅建建物取引業法」という法律には、不動産業者が受け取る仲介手数料が定められています。

その計算方法と上限金額は次のとおりです。

  • 家を売る代金が200万円までの部分は売買代金の5%
  • 200万円から400万円の部分は売買代金の4%
  • 400万円を超える部分は売買代金の3%

以上の金額に消費税が加算されたものが不動産業者の仲介手数料となります。

例えば3000万円の物件を売却した場合は仲介手数料が100万円(プラス消費税)、5000万円の物件では162万円(プラス消費税)となり、一般の方からすると非常に高いと感じる金額かもしれません。

このことから「仲介手数料を支払わずに売却したい」と考え、不動産業者を通さずに売却したいという方も少なくないようです。

一般的な個人の方が不動産業者を介さずに家を売るには、どのような準備が必要なのかを調べてみました。

不動産業者を通さずに家を売れるの?

家を売るのに特別な免許は必要ありません

自分の家であれば価格も販売方法も自由に設定して販売活動を行うことができます。

昨今ではインターネットで幅広いターゲット層に向けての販売もできますし、手製のチラシや家の前の立て看板で宣伝を行う等の方法で家を売ることはできるでしょう。

この方法で買い手が見つかれば、原則として家を売却できるということになります。

「原則として」と付け加えたのは、買い手が見つかった後には不動産取引の専門的な知識が必要となる手続きが不可欠だからです。

不動産取引の知識とは法律や税金関係、登記関係など、家を売って買い手に引き渡すまでに必要となる書類作成や法的な手続きに必要な知識のことです。

不動産業者を通さずに家を売りたいのであれば、まずは不動産取引に関する知識習得の準備を行う必要があるでしょう。

こうした知識をある程度習得するには、最低でも半年から1年の期間を要するといわれています。

ちなみに不動産業に欠かせない宅建資格の合格率は15%ほどで、かなり難易度が高いとされているそうです。

不動産取引の知識を得たとしても、これまでに全く経験がないとスムーズに売却を進めるのは難しいかもしれません。

徹底した情報収集の必要性

多少の困難はあっても、仲介手数料の支払いを省いて個人で家を売りたいなら、不動産取引に関する情報収集を行ってください。

家を実際に売った方の体験談や失敗談、トラブルに関する口コミなどを含めた情報、不動産の価格の決め方や売り方など、幅広く不動産売買に関する情報収集を実施しましょう。

その上で法律や税金、手続きに関する知識を習得し、家を売るための準備に取り掛かってください。

考えられるトラブルやデメリット

不動産取引の経験や知識、実績がない個人の方が家の売買を行おうとした場合、次のようなトラブルのリスクが考えられます。

第一に、個人間の売買では金融機関の融資申し込みのハードルが高くなるため、買い手が限定される可能性が高くなりがちです。

第二に、手続き関連書類の不備などによる余計な出費や時間のロス、引き渡し後のクレーム処理、手続きや書類作成に時間がかかりすぎるなどの問題、不測の事態に対応できるだけの経験がない等々といったトラブルが起こりやすくなります。

これらのリスクをなくすためにはかなりの準備期間が必要となり、家を売るのに相当な時間を要することになるでしょう。

計画的かつ迅速に家を売りたいのであれば、仲介手数料を支払ってでも不動産業者に仲介を依頼するのが賢明かもしれません。

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