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実家が空き家になった時の対策方法

実家の空き家-維持管理に必要となる2種類の費用

知っておきたい空き家の維持管理に必要となる2種類の費用

実家の空き家を維持管理していくには予想以上の費用が必要です。

収入面で相当の余力があるなら別ですが、何にも利用してしない空き家を維持するためにだけ費用を使うのは難しいという方もいるのではないでしょうか。

以下に空き家の維持管理に必要な2種類の費用について詳しく説明していきますので、ぜひ、皆さんのご参考にしてみてください。

1.固定資産税

人が住んでいない空き家といえども固定資産税を支払う必要があります。

これまでの空き家に対する固定資産税には減免措置があり、比較的安い費用で維持する事が可能でした。

その結果、空き家をそのまま放置する所有者が増え、今やそれが大きな社会問題となっています。

2015年5月には全国各地に放置された空き家の流動化を図る目的で「空き家対策特別措置法」が施行されました。

この法律によって一部の空き家に関しては特例措置から除外され、本来の固定資産税が適応されることになったのです。

特例措置から除外された一部の空き家は、法施行の前には更地の6分の1程度であった固定資産税が約6倍程度にまで跳ね上がるという可能性も出てきました。

税の減免対象外となる一部の空き家とは、「倒壊の恐れがある」、「保安上の危険がある」、「衛生上有害となる」、「適正な管理を怠っている」、「景観を損なっている」、「生活環境の保全を図るため放置するのは不適切」などに該当する物件です。

これらの空き家は「特定空き家」とし、勧告命令・指導・助言・行政代執行などの強制執行の対象となります

2.維持管理に必要な経費

我が家の住宅を「特定空き家」にしないためには適正な管理が欠かせません。

適正な管理とは先に挙げた「特定空き家」の条件である、倒壊や保安上の危険、衛生上有害などの条件に当てはまらないように常に対処しておく必要があるという意味です。

換気や掃除などのメンテナンスはもちろん、景観を損ねないような外観(外壁、窓、屋根瓦の修繕、補修、木々の伐採など)のほか、不法投棄や溜まったチラシの撤去、近隣住民に対する迷惑な状況の排除等が最低限必要になります。

これを実現するためには空き家に月1回程度足を運ばなければならないため、遠方に住んでいる場合は交通費がその都度必要です。

それ以外にも台風シーズンの対策や積雪に対応するための雪下ろしなどが必要であり、業者に依頼すると数万円から数十万円の費用を準備する必要があるでしょう。

必要経費を回避するための売却

空き家を適正に保ち続けるために必要な固定資産税・維持管理の2点にかかる費用面を考慮すると、思い切って売却した方が良いと判断する所有者も多いようです。

そういう一面もあるでしょうが、売却するなら早急な対応を取らなければ損になる可能性も浮上しています。

なぜなら、昨今では空き家対策特別措置法」の施行などもあり、大慌てで空き家を売却する所有者が急増しているからです。

空き家を所有する多くの方が同じ期間に一気に住宅を売却しようとすれば、当然ではありますが不動産の価値が下落する事が予想できます。

もし放置空き家の維持管理費や税金面の問題で売却を考えるなら、できるだけ早めの処分を検討する事をオススメします。

専門的な知識などに困っている方は、一人で悩まずにお近くの不動産業者や空き家専門業者に相談するようにしてください。

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