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実家が空き家になった時の対策方法

相続した実家の登記や名義の処理はどうする?

相続した空き家の登記や名義の処理は専門家に依頼しましょう

みなさんが、ご両親から譲り受けた実家の名義はどうなっていますか?

親御さんが亡くなってから、かなりの時間が経過するにも関わらず名義変更をしていない、ずっと親の名前のままにしているというケースは意外に多いようです。

不動産の名義の問題は実務だけでなく法的な問題も含んでいますので、「面倒だから」「決まっていないから」というだけの理由で放置しているとトラブルの原因になります

相続で取得した実家も立派な不動産です。

思いがけないトラブルを防ぐためにも、登記や名義の問題は早めにクリアにしておきましょう。

空き家の相続登記について

通常、不動産を取得したら1ヶ月以内に登記を行う必要があります。

ご両親や親族などから相続した実家などの不動産を放置したままの方は、登記や名義について再度確認してみましょう。

確認した結果、相続登記等がなされていない場合は速やかに登記を行わなくてはなりません。

相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料になる可能性も考えられます。

所有権に関する登記は任意ですので登記するかどうかは本人次第ですが、登記をしなかった場合は第三者に自分が建物の所有者である事が証明できない事になりますので、さまざまなデメリットが生じる可能性があります。

例えば先に記載した10万円以下の過料となる以外にも、自分の所有物である不動産の所有権を第三者に主張できない事から売買等の取引が不可能であったり、担保設定をして金融機関から融資を受ける事ができない等の問題も起こります。

相続登記申請には必要な書類は、被相続人に関する書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票)、相続人に関する書類(戸籍謄本と住民票)が必要です。

その他の書類としては固定資産評価証明書や相続関係説明図などが挙げられます。

さらに詳しい内容については管轄の法務局でご確認ください。

空き家を解体した際の登記について

相続時のみに空き家に関する登記が必要なわけではありません。

例えば、空き家を解体した際にも建物減失登記が必要となります。

建物減失登記は地域の法務局で申請手続きを行ないますが、手続きをしないまま放置すると相続登記同様に10万円以下の過料となります。

減失登記は、空き家を解体してからおよそ1ヶ月以内に申請しなければなりません。

建物減失登記に必要なものは、登記申請書・解体業者が発行した取壊し証明書、解体業者の印鑑証明書・資格証明書・会社の謄本、住宅地図、登記申請書のコピー等です。

さらに詳しい内容については管轄の法務局でご確認ください。

登記について専門家に相談しよう

空き家に関する相続登記や建物減失登記は、法務局のホームページの雛形を参考にして自ら作成・申請する事もできます

登記に際しては書類を郵送する事も可能ですが、内容に不備があると直接法務局に届ける事になるため何度か足を運ぶ必要が出てくるかもしれません。

個人でこれらの書類を準備し作成する場合、基礎的な知識がないと意外に時間と手間がかかる可能性があります。

申請に必要な書類の準備や申請書の作成の説明には専門的な用語の知識が必要で、分からない場合は一つ一つ理解するまでに時間がかかってしまう事もあるでしょう。

仕事や家事をするかたわら、これらの書類を準備するのは困難な場合もあります。

そこでオススメしたいのが、専門家を利用するという方法です。

専門家に依頼すると多少の費用はかかりますが、書類の作成や申請がスムーズに進みますので、安心して空き家問題に取り組む事ができるはずです。

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