家を売り出す前に、準備しなければならないことは数多く存在します。
ここでは、事前に必ず確認しておくべき３つの項目をピックアップして紹介しています。
次の3項目を一つずつチェックした上で、家を売る準備を進めていきましょう。
チェック１・権利証はあるかどうか
「家を売りたい」、「売れるのか？」と考える前に、権利証をチェックして不動産の権利関係をはっきりとさせる必要があります。
権利証とは不動産にとって重要な書類で、「自分がその建物や土地の所有者である」という内容が記されているものです。
以前は書類として法務局が管理していましたが、権利証制度廃止により登記事務のオンライン化が実施され、平成17年から登記識別情報としてデータ化が行われるようになりました。
平成17年以前の登記であれば権利証が手元にあるはずですが、それ以後の場合は発行された登記識別情報を用いることになります。
まず、不動産の権利証が手元にあるかを確認しましょう。
実家や第三者に預けているという場合は、手元に取り寄せる必要があります。
登記識別情報の場合は、通知書の準備またはオンラインで本人確認できるかどうかをチェックしてください。
権利証が紛失していたり、盗難に遭っているという場合は、新たな準備に時間と手間がかかります。
計画的に家を売るためにも、余裕をもって準備するようにしましょう。
チェック２・家の名義はだれのものか
次にチェックすべきことは、家の名義の確認です。
夫婦の場合は共有名義になっていることが多いようですが、離婚していると問題が複雑になることがあります。
家を売るにあたっては、元配偶者の承諾が得られるかどうかを確認する必要が出てくるでしょう。
離婚後、元の配偶者と連絡を取っていない、相手の所在が分からないというケースも珍しいことではありません。
そうした場合、売買に大きな妨げになることも予想されますので、事前に確認を行うようにしてください。
不動産の共有名義が兄弟姉妹などという場合も、同様に家を売るにあたって事前の話し合いが必要です。
だれにも相談せず勝手に処分したりすると、後々トラブルに発展する可能性が考えられます。
後悔がない売却を実行するためにも、充分に時間を割いて話し合いを行うようにしましょう。
チェック３・相続登記は完了しているか
亡くなったご祖父母やご両親から相続した家を売る場合、注意したいのが相続登記が未完了の物件です。
数十年も前に亡くなったご祖父母やご両親の名義を変更せず、そのままにしていると法的に正当な所有者が明確でないということになります。
正当な所有者が明確にならない限り、家を売ることはできません。
相続から時間が経過しすぎていると問題が複雑化し、「売れる家」にするための手続きにかなりの時間を要することもあります。
家を売りたいと考えたら、真っ先に上記の件を確認するようにしましょう。
