「いつかは処分したい」と思いながら、長い間放置している空き家はありませんか？
その空き家を放置していると処罰の対象となる可能性があります。
空き家対策の特別措置法が成立！
これまで、犯罪の危険性や近隣住民に迷惑を掛ける可能性がある空き家は、行政によって取壊し等の対応がなされてきました。
しかし行政が代執行をするにもかなりの予算が必要で、年々増加する空き家に対応できないという事から、平成26年に「空き家対策特別措置法」という法律が成立しました。
この法律により管理を怠った「特定空き家」については、所有者に対する行政指導が入る事になったのです。
「特定空き家」と判断されると、近隣住民の生活環境に悪影響を与えないよう修繕や排除、木々の伐採などの指導や助言・勧告・命令などが行なわれます。
それでも所有者が対策を実施しない場合、過料や固定資産税軽減の廃止措置が失効、最大これまでの6倍もの固定資産税を課すという内容となりました。
どのような状態が特定空き家なのか？
「空き家対策特別措置法（空き家等対策の推進に関する特別措置法）」によると、特定空き家と判断されるのは次のような状態の住宅です（衆議院サイトより）。
・保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となる恐れのある状態
・適切な管理が行われない事により著しく景観を損なっている状態
・周辺の衛生環境の保全を図るために放置する事が不適切である状態
上記のような特定空き家と判断されると、指導や勧告以外にも50万円以下の罰金等の過料、特例措置の対象からの除外などが行われます。
ご両親から受け継いだ思い出のある家、自らが苦労して手に入れたマイホームなど、さまざまな思い入れのある大切な住宅であっても、それを放置する事によって周囲の人に迷惑を掛けてしまう可能性があります。
「いつか、何とかするつもりだった」「どうしたいいか分からなかった」「ついつい管理を怠ってしまった」といった軽い気持ちで空き家を放置している方は、今すぐ何かしらの対策を取るようにしましょう。
空き家専門の業者に依頼するメリット
最近では、空き家に対応するための専門のサービス業者も増加しています。
遠方に空き家を持っているが定期的な管理ができない、長い間状況を確認していない、特定空き家になった、近所への影響が心配だ、火災や不法投棄による犯罪の不安がある等の悩みを抱えている方も少なくないようです。
そんな方は、空き家専門のサービス業者に相談してみてはどうでしょうか。
空き家専門のサービス業者は、さまざまな分野の依頼に対応しています。
例えば空き家の定期的な巡回、住宅内外の掃除や修復、不法投棄・不法占拠の有無の確認と報告、改善などに対応してくれる業者もいます。
業者のサービスを利用して空き家の徹底的な管理を行っておく事で、今後、有効活用するなり売却するなりの際にも選択肢が広がるはずです。
放置する期間が延びれば延びるほど、空き家の劣化は深刻になります。
一日も早く対応を取るようにしましょう。
