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実家が空き家になった時の対策方法

日本では空き家数が増加中!少子高齢化以外にも理由がある?!

日本の空き家数増えっている一方少子高齢化以外の原因も考えられます

日本では空き家が増加している現状をご存知でしょうか?

総務省が5年に1度実施している「住宅・土地統計調査」によると、この20年間で国内の空き家数は2倍近くにまで増えているそうです。

2014年に発表された調査データによれば、住宅総数6063万戸に対して空き家件数は820万戸と過去最高を記録し、全国の住宅に空き家が占める割合は約13.5%となりました。

総務省では国内に空き家が増えている理由として、少子高齢化の進展と人口移動の変化を挙げています。

現在の社会情勢を考えると今後さらに空き家は増加の一途をたどり、多くの方が空き家問題を抱えるのは時間の問題といえるでしょう。

(※参考資料:総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査(特別集計データ)」より。http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/tokubetu.htm)

少子高齢化・人口減少以外の理由

我が国に空き家が増えているのは、少子高齢化や人口減少以外にも理由があります。

みなさんの周りで、次のような現象は起こっていないでしょうか?

  • 両親が残した家があるにも関わらず別の場所に住宅を新築した。
  • 実家が地方にあるため、新たに都市部にマンションを購入した。
  • 空き家を解体したくても費用面で問題を抱えている。
  • 将来の事を考えて、とりあえずセカンドハウスを購入した。
  • 相続の問題で空き家を処分できないでいる。
  • 空き家を更地にすると税金がかかるので放置している。

専門家は、こうした理由によって今後も空き家が増え続けると予想しています。

各自治体の空き家対策には違いがある

今後も増え続けると予想される空き家問題の解消を図るため、行政も都道府県や各市町村単位でさまざまな対策を実施しています。

各行政が実施している対策にはそれぞれに特徴がありますので、まずはご自身が所有している空き家のある地域の対策を確認してみてはいかがでしょうか。

多くの自治体は空き家の調査・監視・指導・勧告などを行なっていますが、空き家問題の現状を考えるとどれだけの実効性があるのかは疑問な部分もあるようです。

しかし、自治体によっては使用しなくなった建物を検査するだけでなく補修を行なったり、どのような活用方法があるのかを提案し、費用面の相談にも柔軟に対応するなどサポート体制を整えているところもあります。

それ以外にも、新たな空き家対策を模索して実施している自治体も増えていますので、個人で悩むのではなくお住まいの地域の自治体に相談してみる事をオススメします。

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